種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2024年11月号
深秋の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。
11月号を担当させていただきます税理士法人YGP鯨井会計 川本と申します。
近年、地球温暖化に起因すると思われる自然災害が増加し、能登半島のように地震と豪雨災害が重なるところもあり、今そこにある危機となっています。
地球温暖化の原因は、温室効果ガス（CO2,ﾒﾀﾝ,ﾌﾛﾝ他）とされています（異説もあります）。
仮に温室効果ガスがないと気温は－19℃になるといわれており、温室効果ガスのおかげで地球の平均気温は14℃前後に保たれてきたのですが、産業革命以降、化石燃料の利用によりCO2の量が急激に増え過ぎたため、今のような状況を生み出してしまったということです。
これ以上事態を悪化させないために世界各国は様々な取り組みを始めています。
その共通目標となっているのが、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量から森林等による吸収量を差し引いた値をゼロにすること）です。
国際的取組として、1997年「京都議定書」、2005年「兵庫行動枠組2005-2015年」、2015年「仙台行動枠組2015-2030年」、2016年「パリ協定」と、日本は世界の温暖化対策に深く関わってきました。
国内では、2023（令和5）年に、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 令和5年法律32号 GX：ｸﾞﾘｰﾝ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）が成立しました。
この法律で、カーボンプライシングとして、
①2028年度から化石燃料輸入業者に化石燃料賦課金を、
②2033年度から発電事業者に負担金を課し、それを将来の財源として、2023年度以降10年間、GX経済移行債（仮称）を国会決議のうえ発行する計画があります。
自動車税などの車体課税については、2035年までに新車販売で電動車（電気・燃料電池・ハイブリッド）100％の実現を目指すことが政府指針として掲げられていますので、電動車の税負担を軽くすることで買替を促し、目標を達成する流れになると思われます。
2024（令和6）年度税制改正では、「戦略分野国内生産促進税制」を創設し、民間企業では採算をとりにくいＧＸ等の戦略分野における国内投資を促進するため、生産・販売量に応じて減税を行うこととしました。
ただし、税制の適用には細かい条件があるので、設備投資等を行う際には、事前に税理士等に相談して、申告・納税までを見据えて検討することをお勧めいたします。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
11月の税務カレンダー
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10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限【11月11日】 |
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所得税の予定納税額の減額申請
申請期限【11月15日】 |
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所得税の予定納税額の納付（第2期分）
納付期限【12月2日】 |
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特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
納付期限【12月2日】 |
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9月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【12月2日】 |
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3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【12月2日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【12月2日】 |
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3月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【12月2日】 |
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消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【12月2日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（7月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【12月2日】 |
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個人事業税の納付（第2期分）
納付期限【11月中において都道府県の条例で定める日】 |
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12月の税務カレンダー
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11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月～11月分）の納付
納付期限【12月10日】 |
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給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
提出先…給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長
提出期限【本年最後の給与の支払を受ける日の前日】 |
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給与所得の年末調整
申告期限【本年最後の給与の支払をするとき】 |
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10月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【翌年1月6日】 |
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1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【翌年1月6日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【翌年1月6日】 |
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4月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【翌年1月6日】 |
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消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【翌年1月6日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（8月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【翌年1月6日】 |
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固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付
納付期限【12月中において市町村の条例で定める日】 |
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