会社設立支援（法人化）

独立、開業をお手伝い致します。どんなに高い成功の可能性を秘めたビジネスでも、独立、開業に不安を抱えていませんか？

私たち鯨井会計は『地元企業と共にいきる』の理念を大切に沢山の開業支援のお手伝いをしてきました。ビジネスの成功の可能性には、『ヒト・モノ・カネ』は少なからず影響を及ぼします。まずは専門家の私たちの力をご活用ください。

独立・開業、つまり事業を始めること、会社を設立して経営していくためには、多くの専門知識を必要とします。

にもかかわらず、契約に関する法務・税務、会計処理や組織構築、実践的な経営手法などに精通している起業家はほとんどいないのではないでしょうか？そんな不足分や不安を埋めてくれる心強い存在が「開業支援」です。

あなたの独立・開業のスタイルに合わせて、開業前の事業相談から各種申請書類の作成、開業後の税務処理や各種手続き代行に至るまで、法律の専門家が親身になりサポートいたします。

起業家がまず最初にお困りになるのは、起業に関連する煩雑な手続き、資金のやりくり、税金の問題、従業員の保険などさまざまです。そのような問題は専門家に任せ、ビジネスに専念してビジネスチャンスをつかみましょう。

開業前の相談・アドバイスから、収支計画・資金計画の作成・指導、資金調達に関することまで、総合的にサポートいたしております。

開業は個人形態か法人形態どちらでするべきなのかご検討ください。

信用面からいえば法人のほうが有利そうですが、資本金１円から法人が設立できる現在はあまり違いがありません。

特定の助成金の手続きは、実際に開業する前に審査書類等の作成・提出が必要ですので、ご注意ください。

資金は会社の血液です。資金がうまく回らなければ計算上は黒字でも事業は成り立っていきません。

自己資金・他人資金の手配と売り上げ入金、仕入れの支払いなどのスケジュールをきちんと立てましょう。

自己資金だけでなく助成金の活用や公的機関その他の金融機関からの融資をご検討ください。

新規開業向け助成金や融資は公共機関・商工会関係など、たくさんありますが、かなり審査が厳しい現実があります。

事業計画を立て資金繰り表を作成して、どうして資金が必要なのか返す目算は立っているのか等の説明がきちんとできなければなりません。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、創業計画書を提出します。

この創業計画書の完成度が融資の可否において大きなポイントとなります。完成度の高い創業計画書が作成できるようにしっかりサポートさせていただきます。また、併せて紹介状も日本政策金融公庫に提出させていただきます。

創業直後、資金繰りで悩むことのないように、潤沢な資金調達、長期の借入等、有利な条件で創業融資を受けられるように、金融機関との交渉を進め、長年の交渉ノウハウがありますので、安心してお任せください。

税務署・県税事務所等へ各種届出書・申請書を提出します。

鯨井会計グループには、社会保険労務士法人も併設しております。専門家による助成金のご提案も行わさせていただきます。