資金計画・財務支援

私たち鯨井会計グループは、関与先の経営者様が経営判断を誤ることがないよう正確な情報をより分かりやすく提示することに全力を注いでおり、経済産業省より中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されております。

支援機関においては中小企業の財務経営力・資金調達力の強化に向けお手伝いをさせて頂くのですが、中小企業では、金融機関とどのように継続的な関係を築いていけば良いか分からない為に、金融機関と継続的で良好な関係を築けておらず、月末は資金繰りに追われているというようなケースも見受けられます。

資金繰りに追われず、経営に集中するために、私たちがお勧めする融資制度についてご紹介致します。

【日本政策金融公庫の新創業融資制度：限度額3,000万円】

日本政策金融公庫とは、日本政府100％出資の政府系金融機関であり、創業の要件を満たせば限度額までの融資が可能であり、担保や保証人も原則不要であるため、創業時の資金調達に際してお勧めの融資制度となっています。

【日本商工会議所のマル経融資制度：限度額2,000万円】

商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6か月以上受け、経営改善に取り組んでいる方を対象に、無担保・無保証人で日本政策金融公庫経由で融資を受けられる制度です。

【信用保証協会の自治金融制度：限度額1,000万円】

信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、その保証人となって融資を受けやすくなるようにサポートする公的機関です。

全国各県に保証協会があり、地域に密着し融資のサポートを行っています。自治金融制度による融資を受ける際には、代表者の連帯保証のほか、信用保証協会に対して信用保証料を支払うこととなりますが、市町村によっては、信用保証料の一部または全額補助が受けられるため、使い勝手の良い融資制度となっています。

こんなお悩みがある方は、ぜひご相談ください

また、借金は良くない事、とにかく無借金経営を目標にし、資金ギリギリまで、金融機関に融資を受けに行かないという考えをお持ちの経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

無借金経営にこだわりすぎてビジネスチャンスを見逃してしまったり、ゆとりが持てない経営に陥るケースも見受けられます。借金は良くない事という考えには縛られないでください。

私たちは、経営者様が資金繰りに苦労をしないで、経営に集中できるように、経営者様の金融に対するお考えを改めて頂くお手伝いをいたします。

○資金調達の為の与信力が低いのであれば、資金のダムを作って備えることを考えていますか？
○資金が不足した時に金融機関に行けば、必要な時に必要な額が必ず借りられると思っていませんか？
○利益は納税額に関係するだけでなく、今後の資金調達力に影響することを理解していますか？
○目先の過度な節税にとらわれていませんか？
○資金繰りに苦労しても、借入金は少ない方が良いと考えていませんか？
○金融機関に雨傘は無いこと理解していますか？
○金融機関に催促される前に試算表を届けていますか？
○社長が試算表について社長の言葉で説明できていますか？

上記の質問に対するご返答は如何でしょうか。融資する側（金融機関）の理論をしっかりと理解することにより、金融機関との信頼関係を得ることが可能であると考えます。

私たちがサポート致しますので、金融機関との関係改善・信頼構築に向け行動を共に致しませんか？