種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2024年7月号
盛夏の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。
7月号を担当させていただきます株式会社鯨井会計 藏持 憲男と申します。
経営課題とは、企業が掲げているミッションと現実に差がある場合に、差を埋めるために設定する目標の事です。
皆様の企業には経営課題はありますでしょうか？
今回は中小企業・小規模事業者が抱えやすいと言われている経営課題について考えてみたいと思います。
★物価高騰
企業の場合、物価高騰は原材料の仕入れ価格や賃料・光熱費など経費の増加に繋がります。
利益を確保するためには、増加した経費分を商品・サービス価格に転嫁せざるを得なくなり消費者の購買意欲減少を招く可能性も出てきます。
物価高騰への対応策として商品・サービスの値上げ以外にも、人件費を除くコスト削減や業務効率化による収益性向上などに取り組む企業が増えています。
★人手不足
人手不足は、企業の生産性低下や、企業活動を継続するうえでのリスクに繋がります。
人手不足への対策としては、正社員やパート社員の採用・業務フローの見直しや社員の能力開発による業務効率化・生産性向上が挙げられます。
また、給与水準の是正や職場環境の改善により、従業員の離職防止を図る企業も増えている状況です。
★賃上げ
賃上げは従業員満足度の向上につながる取り組みであり、人手不足の改善や生産性向上も図れます。
ただし、賃上げが難しい中小企業が一定程度存在することも事実です。
賃上げを進めるには原資確保の取り組みが必要であり、賃上げ分の価格転嫁や生産性向上の投資が難しい企業にとって、賃上げは経営課題となります。
★価格転嫁
物価高騰や賃上げに対応する企業にとって、価格転嫁は自社の利益を損なわないために必要な取り組みと言えます。
価格転嫁ができていないと利益が減少し、生産性の低下は避けられません。
中小企業が成長を目指す上で、価格転嫁は重要な経営課題です。
★設備投資
事業の維持・拡大に有用な設備を導入するための投資を指します。
物価高騰や人手不足などの経営課題に対応するには、業務効率化や労働生産性の向上につながる設備投資が必要です。
また設備投資の目的としては、設備の維持更新よりも、生産能力の拡大や製品・サービスの質的向上を重視する傾向にあります。
設備投資に現在は取り組んでいなくても、将来的に検討する中小企業は多く、優先度の高い経営課題です。
企業ごとに存在する経営課題の中で、中小企業が抱えやすい経営課題５つについて記載させて頂きました。
企業の成長を実現するためには、経営課題を明確にする必要があります。
現時点の経営状況と企業を取り巻く環境を分析し、どのような問題が存在するのか考えることで、経営課題を明らかにできます。
今後も鯨井会計スタッフ一同、皆様の経営課題解決の一助となれるよう情報発信させていただきますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
7月の税務カレンダー
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6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）
納付期限【7月10日】 |
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所得税の予定納税額の減額申請
申請期限【7月16日】 |
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所得税の予定納税額の納付（第1期分）
納付期限【7月31日】 |
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5月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【7月31日】 |
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2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月31日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月31日】 |
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11月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【7月31日】 |
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消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月31日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（3月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月31日】 |
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固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付
納付期限【7月中において市町村の条例で定める日】 |
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※税理士法施行73周年
昭和26年6月15日公布
昭和26年7月15日施行 |
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8月の税務カレンダー
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7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限【8月13日】 |
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6月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【9月2日】 |
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3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【9月2日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【9月2日】 |
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12月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【9月2日】 |
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消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【9月2日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（4月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【9月2日】 |
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個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告
申告期限【9月2日】 |
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個人事業税の納付（第1期分）
納付期限【8月中において都道府県の条例で定める日】 |
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個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第2期分）
納付期限【8月中において市町村の条例で定める日】 |
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