種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2024年6月号
梅雨の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。
6月号を担当させていただきます株式会社鯨井会計 山中 恒史と申します。
最近、お客様のところに訪問して経営者の方とお話しすると『従業員が採用できない』というお話をする機会が多くなりました。
最低賃金の増額や春闘での大企業の賃上げ率の増加、少子高齢化による労働力人口の減少により中小企業の人材採用を取り巻く状況は益々厳しくなってきているかと思います。
5月に発表された『中小企業白書・小規模企業白書の概要』を見てみると、人材確保の必要性や物価動向を背景に、約37％の中小企業が業績が改善しない中でも賃上げを予定しているとのアンケート結果も出ており厳しい状況が数字でも表れています。
他方で人材を確保できているとアンケートで回答した企業の要因を見てみると、
①賃金や賞与の引き上げ
②働きやすい職場環境づくり
③定年延長やシニアの再雇用
④福利厚生の充実
⑤公平で公正な人事評価
⑥働き方の多様化やワークライフバランスの推進
⑦仕事内容の魅力度の向上
⑧業務プロセスの見直しなどによる効率化
⑨多様な人材の積極的な採用・登用
⑩機械化や自動化の実施
（回答数の多い順）
となっています。
中小企業にとって上記の取り組みはどれも簡単なことではありませんが人材採用・離職率の低下のために自社が何を優先するべきかを改めて検討してみてはいかがでしょうか？
また、白書の中で成長する中小企業の特徴として、人への投資、設備投資、M＆A、研究開発投資といった投資行動が有効であるとまとめられており、成長投資にともなう資金調達手段の検討も必要であると書かれてあります。
鯨井会計としましても、各種セミナーの実施や資金調達のための金融機関対応など関与先様の成長の一助になれるように取り組んでまいりますので担当者までお声掛けいただければ幸いです。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
6月の税務カレンダー
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5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～当年5月分）の納付
納付期限【6月10日】 |
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4月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【7月1日】 |
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1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月1日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月1日】 |
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10月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【7月1日】 |
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消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月1日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月1日】 |
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国外財産調書・財産債務調書の提出（令和5年分以降は6月30日）
提出期限【7月1日】 |
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個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
納付期限【6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日】 |
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7月の税務カレンダー
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6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）
納付期限【7月10日】 |
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所得税の予定納税額の減額申請
申請期限【7月16日】 |
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所得税の予定納税額の納付（第1期分）
納付期限【7月31日】 |
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5月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【7月31日】 |
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2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月31日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月31日】 |
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11月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【7月31日】 |
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消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月31日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（3月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【7月31日】 |
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固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付
納付期限【7月中において市町村の条例で定める日】 |
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※税理士法施行73周年
昭和26年6月15日公布
昭和26年7月15日施行 |
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