種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2023年5月号
新緑の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。
5月号を担当させていただきます税理士法人ＹＧＰ鯨井会計 資産税部門の杉山 克行と申します。
令和4年12月16日に令和5年度の税制改正大綱が決定しました。
相続や贈与に関する項目では生前贈与加算期間の延長と相続時精算課税制度の見直しが大きな改正項目となりました。
これまでの法律では相続開始前3年以内の贈与については、その贈与はなかったものとして相続財産に加えられて相続税の課税の対象となっておりました。今回の改正においては７年前までさかのぼって相続財産として課税しなおすことになりました。実質的な増税です。
他方、相続時精算課税制度を適用した場合、暦年課税の基礎控除額110万円は控除できず、特別控除2,500万円（前年以前において、既にこの特別控除を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20％の税率で贈与税を計算していました。
今回の見直しは現行の特別控除2,500万円とは別途、基礎控除110万円を控除することができるようになります。また、贈与者が死亡した場合の相続財産に加算される金額は上記の控除（基礎控除110万円）をした後の残額となります。
上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。
これまで使い勝手が悪いとされていた相続時精算課税制度も今後は利用の仕方によっては節税につながることも予想されます。どちらの制度を適用させたほうが有利に働くのか試算をしたうえで適用するのが望ましいものと思われます。
私たち資産税部門では、このような試算も承っております。お気軽にご相談ください。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
5月の税務カレンダー
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4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限【5月10日】 |
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個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
通知方法…特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
通知期限【5月31日】 |
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3月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事務所税）・法人住民税〉
申告期限【5月31日】 |
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3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【5月31日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【5月31日】 |
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9月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【5月31日】 |
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消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【5月31日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2か月分、個人事業者は3か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【5月31日】 |
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確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
納付期限【5月31日】 |
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自動車税（種別割）の納付
納付期限【5月中において都道府県の条例で定める日】
賦課期日【4月1日】 |
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鉱区税の納付
納付期限【5月中において都道府県の条例で定める日】
賦課期日【4月1日】 |
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6月の税務カレンダー
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5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～当年5月分）の納付
納付期限【6月12日】 |
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4月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【6月30日】 |
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1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【6月30日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【6月30日】 |
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10月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【6月30日】 |
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消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【6月30日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【6月30日】 |
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個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
納付期限【6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日】 |
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