種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2024年8月号

盛暑の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。

8月号を担当させていただきます税理士法人YGP鯨井会計鯨井規功と申します。

今回はこれから私たち中小企業の経営者が押さえておかなければいけない日本の経営環境の変化についてお話しさせていただきます。

  失われた30年という言葉を耳にすることがあると思います。これは1990年初頭のバブル崩壊後の日本におけるデフレの時代を指す言葉として利用されております。
ここでデフレとは物価すなわち商品やサービスなどの価値が持続的に減少し、お金の価値が相対的に上昇していく経済環境のことを指します。
皆様方の中にも、牛丼チェーンなどの価格競争が激化し、どんどん値段が下がった記憶がある方もいらっしゃるかと思います。
  もともと日本的な経営の特徴として、「よりよい製品をより安く」という考え方が根強いため、これは私たち日本の経営者にとって受け入れやすい経営方針の考え方であると思います。
  ここ数年この考え方に基づいた経営方針を変えなければいけない経済環境に変化したと私は考えております。
それはデフレの時代からインフレの時代に変化したということです。
  インフレとはデフレの逆で、物価すなわち商品やサービスの価値が持続的に増加し、お金の価値が相対的に下落していく経済環境のことを指します。

ではなぜデフレの時代が終焉してインフレの時代になったのでしょうか？
それにはさまざまな要因があると思います。
例えば、
１．日本政府や日銀がデフレの脱却を目指して異次元の金融緩和政策を行ったこと
２．ウクライナやパレスチナなどの紛争で物価が高騰したこと
３．日米の金利格差が拡大し、記録的な円安が進行したこと
４．少子高齢化が進行し、労働人口が減少したこと
５．気候変動により、農産物や海産物の収穫量が減少したこと
などがあげられると思います。

  ではインフレ経済下で私たち経営者はどのように考え方を変えなければならないのでしょうか？
それは先ほど書きました、「よりよい製品をより安く」から「他者との差別化をはかり、少しでも高く売る」という発想の転換が必要となるのです。
  先ほどの例の４番で検証してみましょう。現在人手不足で悩まれている経営者の方が増えてきていると実感しております。これは私共鯨井会計でも一緒です。
  社員の離職を防止し、新しく人を採用するためには給与の引き上げと福利厚生の改善が急務であると考えます。
今までの経営計画では目標利益を算定し、その目標利益を達成するための計画を立案すればよかったと考えます。
  しかしながら昨今は、まずは人件費の引き上げ額を設定し、それを達成するための利益計画を立案しなければならなくなりました。
  そのためにはいかに付加価値を上げて販売単価を引き上げるかですとか、残業時間を圧縮して同じ売上高を達成するための生産性の見直しをはかるなどが必要となります。
  これは狩猟民族型の欧米の経営者が得意とする考え方で、農耕民族である私たちには不得手とする考え方ではありますが、これからの人手不足でインフレの時代が到来した以上、発想を変える努力が必要となるのです。

今後も皆様の経営課題の解決になる取組・情報を発信させて頂きますので、変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。